2009-06-19 第171回国会 衆議院 経済産業委員会 第19号
そういうふうに、この大店法を廃止して、やはり中小小売店、商店街自身がまず極めて経営基盤が危機的なところへ追い込まれたという現実があるということを見ておかなきゃいかぬと思います。 一九九七年の十一月には、日本共産党としては、大店法を抜本的に改正、強化する法案大綱を発表しましたが、二〇〇四年五月には政策提言も行ってきました。
そういうふうに、この大店法を廃止して、やはり中小小売店、商店街自身がまず極めて経営基盤が危機的なところへ追い込まれたという現実があるということを見ておかなきゃいかぬと思います。 一九九七年の十一月には、日本共産党としては、大店法を抜本的に改正、強化する法案大綱を発表しましたが、二〇〇四年五月には政策提言も行ってきました。
中小小売店、商店街が大型店の出店ラッシュで大打撃を受けているにもかかわらず、大型店を野放しにする大規模小売店舗法の廃止。米の輸入拡大、減反の強要、事実上の価格保障の打ち切りで、日本農業の破壊と食糧政策の放棄。橋本内閣が行ってきたのは、これら国民に対する数々の悪政のあらしであり、悪政の洪水であります。
私はいろいろ原因があると思うんですけれども、その中でこういう今の中小小売店、商店街が危機に立たされている最大の原因というのは、大型店の出店攻勢だというふうに認識をしております。 大型店の出店攻勢がいかに急激に進んでいるか。
○吉井分科員 その厳しい現状の中で、もちろん長引く不況で消費購買力が落ち込んだということもありますが、何といっても、先ほど冒頭に触れました大型店の急激な進出、これが中小小売店、商店街を今日の事態に追い込んでいることは明らかです。
大店法ができるまでのいろんな経過は、御承知のように小売店商店街の命をかけた闘いの中でできた法律だと私は思っているんです。ところが、いろいろやはり問題があって大改正に次ぐ大改正、言うなら緩和に次ぐ緩和という形でやってきました。ここで本当に大店法がなくなると中小零細商業者はもう本当になくなっていく。それは即その商店街なり町というものが全部なくなっていくんです。
また、郊外地にございますいわゆる集積した小売店、商店街を考えましたら、これはるる述べていらっしゃいますように、交通アクセスと申しますか、駐車場なんかがないともう人が集まらないという、そういう現状もあるわけです。
そこで、私が大臣に質問をいたしたいのは、私の考えは大店法を維持したい、こういう立場でありますけれども、今の質問は、大型店を規制するというよりも大型店に商圏を侵されて苦しむ小売店、商店街、これをいかに活性化させるか、こういう点であります。
もちろん免税店、非免税店、簡易課税を選ぶ各位といろいろあるわけでございますが、特に免税店とそうでない店が混在いたしております小売店商店街というものがどうなるのであろうか、価格のカルテル、表示のカルテルなど受けておる商店街、受けておりましても中にはそのままでまいりますというところがあるわけでございますが、総じて自分の商売第一主義という形の中で消費者の相対峙する中で懸命にこれが行われておるということで、